宅建業法へようこそ

お弁当を作ると、忙しい朝の時間はバタバタしてしまいます。また、お弁当は冷凍食品など使うと結構割高になってしまいます。そこで、節約と朝の貴重な時間を有意義にするために週に１，２度はおにぎり持参で仕事に行きます。最近はキャラ弁などの流行で、ご飯に色を付けられるふりかけが増えています。こういった物を使うと、目にも鮮やかで気分は豪華になります。また、１００均などでは、おにぎりを包むラップも可愛いものが沢山あるので、手抜きには見えないのも有難いです。家族連れで観光地などに出かけると、現地でレストランなどに入ることも多いと思います。しかし親子でレストランで食事をすると、かなり高額になるのも事実です。そこで出かける少し前におにぎりを作って、おにぎり持参で観光地に出かける、節約型の外出をする人もいるのです。家で作ったおにぎりは、現地の公園のベンチで食べれば外食費用は節約できるのです。また飲み物を、自宅で水筒に詰めて持ち歩けば、更に節約が出来るのです。
　民主、社民両党は１０日、社民党が求める平成２３年度予算案の修正協議を１４日から開始することで合意した。ただ、政府は予算案の根本的な書き換えにつながる修正に慎重な構え。社民党は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設関連経費の取り下げなど修正要求をつり上げており、協議は難航が予想される。

　協議には、民主党は玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）と城島光力政調会長代理、社民党は又市征治副党首と阿部知子政審会長が参加する。

　これに先立ち社民党は１０日の常任幹事会で協議に応じる方針を決めた。（１）米軍普天間飛行場の移設関連経費の取り下げ（２）法人税５％引き下げの撤回（３）成年扶養控除縮小の見直し−などを要求した上で、子ども手当の上乗せ分の支給取りやめなども求めていく構え。

　ただ、社民党内の足並みは乱れている。又市氏や重野安正幹事長らは民主党との協議を通じた与党入りに積極的だが、福島瑞穂党首や阿部氏らは慎重姿勢を崩さない。

　政府・与党では、衆院での再議決に必要な３分の２以上の議席獲得に向け、普天間関連経費約１６億円の執行を凍結し、予備費に振り替える案も浮上する。ただ、日米関係のこれ以上の悪化を危惧する声も根強い。

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　菅直人首相（民主党代表）は１０日、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎民主党元代表と首相官邸で約５０分会談し「裁判が決着するまで党を離れてはどうか」と自発的な離党を求めた。小沢元代表は「離党するつもりはない」と拒否し、衆院政治倫理審査会への出席を拒む姿勢も変えなかった。これを受け岡田克也幹事長は１４日の党役員会で処分手続きに入る方針を表明。党の処分の中では最も軽い党員資格停止を軸に検討される見通しだ。

　首相は小沢元代表についてこれまで記者会見などで「出処進退を明らかにすべきだ」と述べていたが、直接、離党を促したのは初めて。岡田氏ら党執行部は処分として離党勧告も検討したが、野党の攻勢で１１年度予算案審議の見通しが立たない中、厳しい処分で小沢グループの離反を招けば政権が揺らぎかねないと判断。離党勧告は見送る一方、小沢元代表に離党を直言することで世論向けに指導力をアピールしたい思惑があったとみられる。

　小沢元代表は会談後、インターネット放送の記者会見に応じ、検察審査会の議決による強制起訴について「検察当局による起訴と本質的に違う」と強調。「そのことで党を離れるとか、党が何らかの処分をするということは、健全な政党政治と民主主義の発展にとって妥当ではない。私は現状のまま活動しようという結論に達している」と首相の対応に強く反発した。ただ、会談では処分について「党が判断することだ」とも述べた。

　岡田氏は１０日夕の記者会見で「裁判の結果が出るまで何もないというのは公党としての責任を欠いている」と述べ、１４日の役員会で処分方針を示す意向を明らかにした。輿石東参院議員会長ら党役員の一部には処分への反対論もあるが、岡田氏は「最終的には円満にまとまる。私の意見が結論になるように説明したい」と述べた。

　処分内容は、小沢元代表が菅首相の離党要求を拒否したことを受け、党倫理規則では３種類の処分のうち最も軽い「党員資格の停止」で最終調整される見通し。処分は役員会で発議され、倫理委員会の審議を経て常任幹事会で決定される。倫理委員会では本人が弁明できるほか、決定への不服申立制度もある。

　１４日の役員会には菅首相も出席を検討している。首相は１０日夜、記者団に「幹事長を中心に一つの方向性を党役員会に提示してもらう。そう長くは時間をかけないで決着をつけたい」と語った。【野口武則、葛西大博】

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　仙台市は、子ども手当支給の手続きの中で、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害を受け別居しようとしていた妻の住所を夫に誤って教えていたことを明らかにした。市は女性に謝罪し、一時避難用の宿泊費など約７７万円を支払うことで、示談が成立した。

　市子育て支援課によると、女性はＤＶ被害を避けるため昨年別居を決め、夫に内緒で自分と子供の住民票を移した。ところが、市は夫と妻らとの住所が異なっていたため、受給資格を確認する書類を夫の住所に送付。その時点で夫婦はまだ同居しており、不審に思った夫が区役所を訪ね説明を求めると、職員が妻の住民票が夫と異なっていることを教えてしまったという。

　書類が届いた時点で、妻は夫に「出張に行く」と伝え引っ越しの準備を進めていた。職員が妻と連絡を取るとＤＶ被害を受けていることが判明。「家に帰ると危険」と判断し、避難のための場所を用意するなどの対応を取ったという。【垂水友里香】

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