宅建業法へようこそ

せりというと、あまり野菜売り場の中ではメジャーな存在ではないが、春の七草としても有名であるし、歯ごたえがシャキシャキして、味も隠し味的な美味しさがあり、好きな食材のひとつである。小さい時は、田舎の小川からせりを取ってきて料理してもらっていた記憶がある。今お店に売っているものよりも、とても新鮮で大きな株であったような気がする。ただ、子供の目から見ての記憶なので、もしかしたらそんなには大きくなかったのかもしれないが。僕のよく知っているせりと言えば競走馬のせりなのですが、そこには様々なドラマが見受けられます。
競馬はブラッドスポーツと言われているほど、競走馬は血統を重要視されます。
基本的には強い馬の子供や、兄弟が同じように強い場合が多いのです。
馬主の方がせりで自分の所有馬で活躍した馬の子供や、兄弟を落札しようとしている姿を見ていると、損得勘定だけではなく、かっての所有馬に対する思い入れや愛情が垣間見えて思わず胸が熱くなってしまうことがあります。
　日立造船が、本格的にインド攻略に着手することが８日までに分かった。年内にデリー近郊に現地法人を設立する方向で動いている。日本国内では需要拡大に対する期待が薄いため、海外事業比率を高めることで増収を図る長期ビジョンの一環。５極体制の一角を担う。2017年３月期までに、海外での売上高を11年３月期の496億円から３倍の1,500億円に、売上高比率を17％から30％に引き上げる計画だ。

　日立造船の広報担当者は、「海外事業を全社的に推進するため、４月に海外事業推進本部を立ち上げた。増収を図るために海外事業の拡大は不可欠な状態だ」と説明。米国、欧州、東南アジア、中国、インドの５極体制を構築して、海外攻略を推し進める方針を示した。

　同社では、５極体制構築に向け、各地に現地法人を設立する予定。すでに米国はニューヨーク、欧州はロンドンに現法を設置済み。東南アジアは駐在員事務所・支店があるバンコク、ホーチミン、シンガポールのいずれかを地域統括会社に、中国は上海か北京事務所を現法に格上げする計画だ。

　インドは現在、拠点がないため、事務所ではなく現法を直接立ち上げる方針。駐在員事務所では、情報収集など現地で手掛けられる業務に限りがあり、本格的に市場攻略を図るためには現法設立が不可欠だと判断したという。

　同社では各現法が今後、地域単位の事業戦略を立案する。事業拡大を図るために、人事戦略から予算管理まで各現法が手掛けることになる。地域統括機能を強化するために、これまで日本が一元管理していた意思決定を部分的に移行する予定だ。

　各現法が、それぞれの地域を統括することで、事業の効率化を図る。意思決定までの時間の短縮化が、収益率を高めるとも踏んでいる。海外売上高比率は17年３月期目標の30％から20年代には50％以上に引き上げる方針。長期ビジョンの推進を通じ、海外市場の積極開拓を図り、強固な事業基盤構築を目指す。

　■製造拠点も視野

　インドを単独で攻略地域に位置付けた理由としては、12億人の人口を抱え、中国に続く巨大市場として注目を集めていることを挙げた。このほか、ここ最近、日系企業が相次ぎ進出しているため、事業機会が増えていくともみている。

　デリー近郊への設立で調整を進める現地法人では、主にシールド掘進機などの販売や市場開拓を手掛ける予定。製造拠点の設立について、広報担当者は、「現時点で計画はない。ただ、現地で製造して販売する形態が理想的だ」と指摘。現地での事業動向次第だが、将来的に現地に製造拠点を設ける可能性は十分にあることを示唆した。

　日立造船のインド事業では、昨年９月に南部カルナタカ州のバンガロール・メトロ鉄道公社（ＢＭＲＣＬ）から地下鉄工事向け泥水圧シールド掘進機２機を受注している。インドでは経済成長に伴いインフラ投資が活発化していることから、現法設置で事業受注を本格化させる意向だ。

　製造業での労働力不足に加えて、工業区用地の収用問題が浮上してきた。政府や地方自治体による相次ぐ農地収用に対し、農民の反発が強まっており、現在、４つの科学園区の開発計画が停滞している。企業に投資意向があっても、土地が足りないといった事態が将来起こりかねない。

　「子供や孫の世代はコメを食べるのをやめるのか」。７日付タイペイ・タイムズによると、桃園、苗栗、台中、彰化などの各県市の農民らは６日、台北市内で会見し、過去10年ほどの間に相次いでいる農地収用に抗議する姿勢を鮮明にした。

　抗議活動の中心人物の一人、劉慶昌氏は新竹県竹東鎮二重埔の農民。現在、新竹科学工業園区（竹科）を拡張する計画によって、自分の農地が収用される危機に直面している。劉氏らは今月16日に総統府近くでデモ行進する予定で、全土の農村地区12カ所から1,000人以上が集まる。

　８日付台湾各紙によれば、内政部営建署の葉世文署長は７日、行政院の院会でこうした現状について報告した。苗栗県の後龍科技園区の開発では、同園区の半分以上が優良な農地として優先保護を定めている特定農業区であり、農民が農地利用の継続を求めていることから、同部として開発には不適切と判断したことを明らかにした。

　報告では、新竹県で開発予定の台湾知識経済旗艦園区も、相当数の農民の反対があり、問題を県政府に戻して適切な処理に当たらせているとした。

　とはいえ、抗議活動を展開している劉氏は「政府は土地徴収条例の改正を昨年約束したが、収用は依然として各地で続いている」と批判しており、法改正を果たすまでは、暫定的に農地収用を止めるよう求める声を上げている。

　地方自治体は経済重視で積極的な開発を進めており、内政部の統計によると、土地収用面積は2002〜10年の９年間で4,011ヘクタールと1967〜01年の34年間の２倍。うち８〜９割が自治体によるものだった。

　政府は昨年、苗栗県大埔郷で起きた農地収用争議を重視、行政院の呉敦義院長は優良農地の収用回避や農民の民意尊重を指示した。同条例の改正案もすでに行政院に上程済みで、今後、土地収用は公益性や必要性をより厳重にチェックし、審査を公開制とする方針だ。ただし、「企業の投資需要もあり、短期的には対処が難しい」（経済部工業局の杜紫軍局長）と足元では解決が難しい実態もあるようだ。

　産業界はこうした動向に重大な関心を寄せており、台湾区工具機・部品公会は「工業用地の確保がますます難しくなっており、政府が土地収用を制限するのは、投資誘致政策と二律背反に陥る」（卓永財理事長）と危機感をあらわにしている。農地収用が今後さらに政治問題化すれば、将来の投資への障害となりそうだ。